新型コロナウイルスの対策をさらに強化するため、東京都は感染の拡大防止や経済面の影響を抑える取り組みなどを盛り込んだ補正予算を編成する方針です。

これは７日、都庁で開かれた新型コロナウイルスに関する対策会議で明らかにされました。

それによりますと、今月開会する予定の都議会に向けて、感染の拡大防止の対策と、今後、想定される経済面の影響を最小限に抑える取り組みを中心に補正予算を編成するとしています。

対策会議の中で小池知事は、「依然として感染が拡大する局面だ。今後、より強力な対策を講じる必要がある」と述べ、各部局に必要な対策を検討するよう指示しました。

都は、直ちに行う必要がある対策については今年度の補正予算として、また、追加で行うべき対策は新年度の補正予算として取りまとめる方針です。

一方、都は感染の疑いのある人を早期に把握して医療機関の受診につなげるため、「帰国者・接触者電話相談センター」を７日から設置しました。

平日の日中は都内各地の保健所で、夜間や土日、祝日は都庁で電話による相談を24時間態勢で受け付けていて、感染の可能性があると判断された人には都内の医療機関を紹介することにしています。