政府の行政改革推進会議は、去年行われた「秋のレビュー」で国の事業を検証した結果、新年度予算案は概算要求の段階より、およそ750億円減額されたとする実施結果をまとめました。

それによりますと、社会人が大学などで再び学ぶ「リカレント教育」を推進するために大学や専門学校に補助金を支給する文部科学省の事業や、情報通信分野のスタートアップ企業などを支援する総務省の事業について、予算計上が見送られるなどして36億円近くが減額されたとしています。

こうした取り組みをすべて合わせた結果、新年度予算案では、概算要求の段階に比べて749億円が減額されたとしています。

また「秋のレビュー」のあと、公益法人などのすべての基金を点検した結果、新たに1750億円が余剰資金として、国庫に返納されることになりました。

武田行政改革担当大臣は記者会見で「『レビュー』は政府の事業をより効果的、効率的なものにする取り組みであり、さらなる行政改革の推進に努力していきたい」と述べました。