政府の行政改革推進会議は国の事業の効率化などに向けた指摘事項をまとめ、社会人の学び直しを推進する文部科学省の事業などについて、抜本的に見直すよう求めています。

政府の行政改革推進会議は総理大臣官邸で会合を開き、先月、有識者を交えて９つの府省の合わせて41の事業を対象にむだがないかを検証した「秋のレビュー」の結果を踏まえ、事業の効率化や透明化に向けた指摘事項をまとめました。

この中では社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」を推進するために大学や専門学校に補助金を支給する事業など、文部科学省の６つの事業について地方のニーズなどを把握しないまま補助金を投入する制度設計になっているとして、抜本的に見直すべきだとしています。

またＩＴ分野のスタートアップ企業などを支援する総務省の事業については経済産業省の事業と重複し、新たに立ち上げる根拠は乏しいなどとして見直しを求めています。

安倍総理大臣は「税金によって事業を行うにあたっては効果的・効率的なものとなるよう不断に改善していく必要がある。来年度予算に的確に反映するとともに、より一層の事業の改善に取り組んでいく」と述べました。