境省CO2削減事業
抜本的見直しを

国の事業にむだがないか有識者などが検証する、政府の「秋のレビュー」で二酸化炭素削減に取り組む物流企業などに補助金を出す環境省の事業について、民間の自主的な取り組みで十分削減が見込めるとして抜本的に見直すよう求める意見が出されました。

政府の行政改革推進会議は各府省庁の事業にむだがないか、有識者などを交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っていて、3日目の13日は外務省、厚生労働省、環境省の11事業を検証しました。

このうち環境省が、二酸化炭素の削減に取り組む物流や建設分野の企業に補助金を支給する事業について、有識者は「二酸化炭素の削減効果が分からない」とか、「民間企業の自主的な取り組みで十分削減が見込める」などと指摘し、事業の在り方を抜本的に見直すよう求めました。

また、15年前から実施されている若者の就職を支援する厚生労働省の事業については、雇用環境が改善しており全体的に見直す必要があるとして、支援の対象者や内容などを整理するよう求める意見が出されました。

ことしの「秋のレビュー」は今月17日に広島県で開く会合が最終日で、合わせて9つの府省の41事業を対象に検証が行われます。