会人の学び直しへの国費
支援「必要か疑問」レビュー

国の事業にむだがないか、有識者などが検証する政府の「秋のレビュー」が始まり、社会人の学び直しを推進する文部科学省の支援事業について、大学本来の役割であり、国費をさらに投入する必要があるか疑問だとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。

政府の行政改革推進会議は各府省庁の事業にむだがないか、有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を毎年行っていて、初日の11日は文部科学省や経済産業省など6つの府省の20事業を検証しました。

このうち、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」の推進に向けて、大学や専門学校に補助金を支給する事業など、文部科学省の6つの事業について、有識者は「リカレント教育は、大学の本来的な役割であり、国費を投入する必要があるか疑問だ」とか、「地方のニーズを把握しないまま、地方大学などに補助金を投入しようとしている」などと指摘し、事業の抜本的な見直しを求めました。

また、情報通信分野のスタートアップ企業などを支援する、総務省の事業については「経済産業省の事業と重複が見られ、新たな事業として立ち上げる根拠は乏しい」などとして、見直すよう指摘しました。

ことしの「秋のレビュー」は今月17日まで、東京都と広島県で行われ、合わせて9つの府省の41事業を対象に検証が行われます。