立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、社民党は、地方組織の代表者らを集めた会議を開き、都道府県ごとに議論したうえで来月末に意見を集約し、２月の党大会で正式に対応を決めることになりました。

立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、社民党は19日、所属する衆参両院の国会議員と、全国11のブロックの事務局長らを集めた会議を開きました。

この中で、又市党首は「『こうあるべき』とか、『こうありたい』といった願望ではなく、党の今の現状を認識してもらったうえで、しっかりと議論してもらいたい」と述べました。

これに対し、出席者からは「野党が安倍政権と対じするためには、このままではいけない」とか「合流するなら、主要な政策は一致させる必要がある」などといった意見が出されました。

そして、今後、都道府県ごとに議論したうえで、来月29日に「全国幹事長会議」を開いて意見を集約し、２月下旬の党大会で、正式に対応を決めることになりました。

また、来月予定していた党首選挙は、合流をめぐる方針が固まるまで先送りすることも決めました。

吉川幹事長は、記者会見で「選挙はもちろん、原発や環境などの問題に取り組んでいる党員が、社民党の最大の宝だ。結論がどうなっても、党員がしっかり活動できるようにしたい」と述べました。

「九州は賛否両論」

九州ブロックの代表として出席した、社民党福岡県連合の村山弘行幹事長は、記者団に対し「『党内民主主義を経て結論を出すべきで、少しフライングではないか』という意見が出ていた。九州でも、まだ意見がまとまっておらず、『合流はやむをえない』という意見がある一方、『もろ手を挙げて賛成だ』という意見はなく、賛否両論だ」と述べました。