茨城県の魅力をＰＲする「いばらき大使」だった男性が、県内の複数の事業者との間で金銭トラブルなどを抱えていた問題で、菅官房長官は、経済産業省が事実関係を確認しており、国からの補助金の一部返還などの対応がとられる見通しだと明らかにしました。

茨城県は、県の魅力を全国にＰＲする「いばらき大使」にフードアナリストの男性を平成26年に委嘱しましたが、県内の複数の事業者との間でトラブルがあったとして今月、大使を解任しました。

これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「経済産業省が実施している平成28年度の『ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業』の中で、茨城県の事業者が発注した食品のパッケージデザインをめぐり、作業実態のない費用請求があったとして訴訟事案になったと聞いている」と述べました。

そのうえで、「現在、経済産業省で徹底した事実確認が行われており、その結果を踏まえて、補助金の一部返還や執行体制の在り方の見直しなど必要な対応がとられると報告を受けている」と述べました。