地方自治体の税金の徴収にかかるコストが国と比べて高くなっていると財務省が指摘したことについて、高市総務大臣は「国と地方では仕組みが異なり、単純な比較は困難だ」と反論しました。

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」で、財務省は、地方自治体の税金の徴収にかかる費用が国の1.7倍になっていると指摘したうえで、徴税に使うシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。

これについて、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「国税と地方税では取り扱う税目が異なり、地方税は課税対象の把握などに手間がかかることから、徴税コストの単純な比較は困難だ」と反論しました。

そのうえで、高市大臣は「総務省として、先月から、地方税の納税をインターネットで行える新たなシステムを稼働させるなど、地方自治体の負担軽減に取り組んでおり、今後、システムのさらなる機能拡大を進めていく」と述べました。