全焼した首里城正殿などの早期再建に向けて必要な資金を集めようと、沖縄県と那覇市は「ふるさと納税」で使われているサイトを活用して県内外から寄付を募る取り組みを始めました。

首里城の火災をめぐっては、玉城知事が沖縄の本土復帰から50年となる2022年までに再建計画を取りまとめる考えを示すなど、早期の再建に全力を挙げる考えを示しています。

沖縄県と那覇市はそれぞれ、早期の再建に必要な資金を集めようと、「ふるさと納税」で使われているサイト「ふるさとチョイス」を活用して寄付を募る取り組みを始めました。

このほか那覇市は県内の３つの銀行に専用の口座を開設して寄付を募っていて、詳しい寄付の方法は、市のホームページで紹介しています。

首里城の再建に向けた支援をめぐっては、那覇市と姉妹都市になっている宮崎県の日南市や、世界遺産の金剛峯寺がある和歌山県高野町が募金箱を設置するなど、全国で支援の動きが広がっています。