観光客の急増で地元住民との間でトラブルになる問題について、菅官房長官は記者会見で、外国語の看板設置などの環境整備は必要だとしたうえで、トラブル回避の取り組みは観光地の自治体がみずから考える必要があるという認識を示しました。

26日まで２日間の日程で北海道で開かれたＧ20の観光分野の閣僚会合では、観光客の急増によって地元住民との間でトラブルになる「オーバーツーリズム」の問題を念頭に、自然や文化財を保護しながら観光を発展させていくため、訪れる人が多くの地域に分散するよう取り組むことなどを盛り込んだ宣言が採択されました。

これに関連して菅官房長官は記者会見で、「外国人観光客は、政権発足以来、836万人から、昨年は3119万人にまで増加している。年間４兆5000億円の消費が行われるなど、地域経済の活性化に大きく貢献している。ことしは27年ぶりに、地方の地価が増加していることも現実だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「外国語の看板やアナウンス、無料Ｗｉ－Ｆｉなど、外国人が楽しめる環境整備を全国の地方都市や観光地に広めることが必要だ。あとはそれぞれの自治体が考えることだ」と述べ、特定の観光スポットへの集中などのトラブルを避ける取り組みは、観光地の自治体がみずから考える必要があるという認識を示しました。