ふるさと納税の新しい制度で、総務省が国の第三者機関の勧告の指摘を否定したうえで、大阪・泉佐野市の除外の継続を決めたことについて、高市総務大臣は「勧告に則して必要な措置を講じた」と述べ、勧告を無視したものではないという考えを強調しました。

ふるさと納税の新しい制度で大阪・泉佐野市を除外したことについて、総務省は、国の第三者機関からの勧告で「除外の理由は法律違反のおそれもある」と指摘されましたが、３日、「法律違反にはあたらない」との見解をまとめ、除外の継続を決めました。

これについて、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、総合的・多角的に検討し、慎重に判断した結果だ。全体として勧告に則して必要な措置を講じた」と述べ、勧告を無視したものではないという考えを強調しました。

一方、泉佐野市が、高市総務大臣を相手取って高等裁判所に提訴する意向を示したことについて、高市大臣は「泉佐野市が判断することなので、コメントは控える」と述べました。