るさと納税 泉佐野市の
除外継続を決定 総務省

ふるさと納税の新しい制度から大阪・泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関から再検討を勧告されていた総務省は、「新制度が始まる前の市の対応を除外の理由にすることは、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、除外を継続することを決めました。

総務省は、ことし6月から始めたふるさと納税の新しい制度で、大阪・泉佐野市を除外したことについて、先月、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」から「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして、異例となる再検討を勧告されました。

再検討の期限である4日を前に、総務省は3日、泉佐野市を引き続き制度から除外することを決め、理由を公表しました。

それによりますと、「国地方係争処理委員会」の勧告では、「新しい制度が始まる前に、泉佐野市が過度な返礼品で多額の寄付金を集めていたことを除外の直接的な理由にするのはふさわしくない」と指摘しましたが、総務省は、「過去の事実関係を判断の基準の1つとすることは許容されるべきで、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定しています。

そのうえで、総務省は、「制度の根幹を揺るがしかねない不当というべき寄付金の募集を行った自治体が他の自治体と全く同じように制度に参加すれば、他の自治体の理解や納得は得られない」として、泉佐野市の除外は必要だとしています。

泉佐野市は、総務省の決定に不服がある場合、高等裁判所に提訴することができることになっていて、今後、司法の場で、両者の争いが続く可能性もあります。

泉佐野市は提訴の意向

総務省の決定を受けて千代松市長は3日午後、取材に応じ「総務省の決定は係争処理委員会の勧告を無視したもので、地方自治の根幹にも関わる問題だ。市としては到底納得できない」と述べました。

そのうえで「通知の内容を十分精査したうえにはなるが、次の段階は司法の場になると思う」と述べ、総務省による決定の取り消しなどを求めて高等裁判所に提訴したいとの考えを示しました。

菅官房長官「対応を見守る」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「泉佐野市長宛てに通知を出したと聞いている。総務省において適切に判断した結果だ」と述べました。

そのうえで、泉佐野市の千代松大耕市長が決定の取り消しなどを求めて高等裁判所に提訴したいという考えを示していることについて、「泉佐野市の対応を見守る必要があるだろうと思う」と述べました。