石田総務大臣は、国の第三者機関から、ふるさと納税の新しい制度から大阪・泉佐野市を除外したことの再検討を勧告されたことについて、除外の理由は完全に否定されたものではないという認識を示しました。

国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、ふるさと納税の新しい制度から大阪・泉佐野市を除外した総務省の決定について、「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討するよう勧告しました。

これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「過度な返礼品で多額の寄付金を集め、ふるさと納税制度の維持を極めて困難な状況にした」と述べ、泉佐野市の対応を改めて批判しました。

また、「勧告にも同様の指摘があり、認識は共有された」と述べたうえで、法律違反のおそれもあると指摘された除外の理由は、完全に否定されたものではないという認識を示しました。

勧告では、来月初めまでに再検討の結果を泉佐野市に通知するよう求めていて、石田大臣は「現時点で方向性を出すのはいかにも拙速にすぎる」と述べるにとどめました。