韓国メディアは、韓国の公正取引委員会が日本の企業４社に対し合わせて８億円余りの課徴金の支払いを命じたと伝えました。自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたとしています。

韓国の複数のメディアは、韓国の公正取引委員会が日本の企業４社に合わせて92億ウォン（日本円で８億円余り）の課徴金の支払いを命じたと伝えました。

それによりますと、支払いを命じられたのは、三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機です。

この４社について公正取引委員会は、2004年ごろから10年余りにわたり、韓国の自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたと認定したということです。

また、報道では４社のうち、三菱電機と日立オートモティブシステムズの２社は刑事告発されたとしています。

連合ニュースによりますと、公正取引委員会は当初、今回の課徴金の命令を先月中旬に発表する予定でしたが、韓国政府が日本政府との間で輸出管理をめぐる協議を模索していたため、延期していたということです。

そして、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことから、これ以上、先行きを見極める必要がなくなったため発表を決めたと伝えています。