#公正取引委員会
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2020年6月24日
「家賃支援給付金」委託めぐる問題 「必要な調査行う」公取委
新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事務の委託をめぐって、電通の社員が取引先の企業に対し、別の広告会社に協力しないよう圧力をかけていたとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反しているのではないかという申し入れがあったことから、法律に基づいて必要な調査を行う考えを示...
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2020年5月28日
下請け法違反などの勧告や指導8000件超 過去最多 公取委
企業が下請け業者に対し立場を利用して不利益を与えるなど、下請け法に違反したなどとして、公正取引委員会が昨年度、勧告や指導を行った件数は8000件余りに上り、これまでで最も多くなりました。 公正取引委員会によりますと、昨年度、全国の企業に対し下請け法違反や、そのおそれがあるとして勧...
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2020年3月17日
政府 国会に同意人事案提示 公取委員長に古谷官房副長官補など
衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、公正取引委員会の委員長に古谷官房副長官補を起用するなど、国会の同意が必要な12機関、26人の人事案を提示しました。 それによりますと、公正取引委員会の委員長に内閣官房副長官補の古谷一之氏を、国家公安委員会の委員に元内閣法制局長官の...
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2019年10月31日
巨大IT企業 独禁法違反のおそれがある行為も 公取委報告書
GAFAに代表される巨大IT企業の取り引きの実態調査を進めている公正取引委員会は、ウェブ上の通販サイトなどを対象にした報告書を公表しました。優越した立場にあるサイトの運営側が、不当に販売手数料を引き上げる行為などは、独占禁止法違反のおそれがあると警告しています。 それによりますと...
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2019年10月30日
クッキーの同意なき利用「規制対象になり得る」 公取委
ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」と呼ばれる電子情報について、公正取引委員会は企業が本人の同意なく利用するなどした場合は、規制の対象になり得るという認識を示しました。 「クッキー」は、ウェブサイトの閲覧履歴を記録する電子的な情報で、この情報だけでは個人を特定できませんが...
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2019年8月4日
韓国公取委 日本企業4社に課徴金8億円余 韓国メディア伝える
韓国メディアは、韓国の公正取引委員会が日本の企業4社に対し合わせて8億円余りの課徴金の支払いを命じたと伝えました。自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたとしています。 韓国の複数のメディアは、韓国の公正取引委員会が日本の企業4社に合わせて92億ウォン(日本円で8億...
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2019年3月20日
GAFAなどIT企業利用者にアンケート 公取委
公正取引委員会は、独占的な力を強めている「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などへの規制の在り方を検討するため、サービスの利用者へのアンケート調査を始めました。 これは、公正取引委員会の山田事務総長が20日の定例会見で明らかにしました。 それによりますと、調査は先週15日から始めて...