アメリカのトランプ大統領が中国の通信機器大手ファーウェイに対する締めつけを緩和する考えを示したことをめぐって、ロス商務長官は、安全保障への脅威がない製品の提供は認めるとする一方、ファーウェイを今後も、輸出禁止の対象リストに残し続けるという公式な見解を示しました。

トランプ大統領は締めつけを続けているファーウェイへの一部の電子部品などの販売を認める方針を先月の米中首脳会談を受けて明らかにしました。

これについてロス商務長官は９日、ワシントンで行われた会合で「安全保障への脅威がない製品の提供は許可することになる」と述べ、ファーウェイへの一部の製品の販売を認める考えを示しました。

その一方で「アメリカの技術が移転されないかを確認する必要があり、ファーウェイを取り引きを禁じるリストに残し続ける」と述べ、輸出禁止の対象リストに残し続けることに変わりはなく、原則として輸出は認めないと強調しました。

ファーウェイへの対応をめぐっては、米中首脳会談のあと、ナバロ大統領補佐官らも同様の考えを示していましたが、ロス長官の発言は、輸出の審査で権限を持つ商務省として公式の見解を示したことになります。

米中の貿易交渉は９日、両国の代表者による電話協議が再開しましたが、関税措置やファーウェイの問題などには隔たりがあり、解決に向けての交渉がどこまで進むかは見通せない状況です。