アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

アメリカのハガティ駐日大使は２日、都内で開かれた講演会でスピーチしました。

この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。

そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は改訂の時期を迎えており、今後、日米間の交渉が始まる見通しです。

トランプ大統領はかねてから安全保障上の同盟国の負担が十分ではないという認識を示していて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の各国などに防衛費の増額を要求しているほか、韓国とのあいだではことし２月、アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担額を８％余り引き上げることで合意しています。