アメリカのトランプ大統領が先に日米安全保障条約は不公平だという考えを示したことについて、岩屋防衛大臣は、日本はアメリカ軍に基地を提供し、駐留の経費も同盟国の中では最も高い割合で負担しているとして、指摘は当たらないという考えを示しました。

トランプ大統領は先に日米安全保障条約について「不公平な合意だ。日本が攻撃されればアメリカ軍は日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない」と述べ、内容を改めるべきだという考えを示しました。

これについて岩屋防衛大臣は、閣議後の会見で「わが国は、日米安保条約第６条に基づき、米軍に基地を供与している。駐留軍経費も、米国の同盟国の中では最も高い割合でしっかり負担している。両国の義務の中身が同一でないことは確かだが、全体としてバランスは取れており、片務的だというご指摘は当たらない」と述べました。

そして、安全保障関連法で、集団的自衛権の行使が可能になったほか、自衛隊によるアメリカ軍の艦船の防護も実施しているとしたうえで「憲法のもとで、なし得る努力はしっかりしてきており、今後も日米同盟の充実・強化に全力を挙げていきたい」と述べました。