保「日米バランス取られ
片務的あたらない」官房長官

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示したことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、条約は全体として日米双方の義務のバランスが取られており、片務的との指摘はあたらないという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、G20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もし、アメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べ、不公平だと不満を示しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「日米安全保障条約を前提とする日米同盟については、平成29年2月の日米共同声明で、アジア太平洋地域における平和と繁栄、および自由の礎であると首脳どうしで確認している。政府間では条約の見直しといった話は一切なく、ホワイトハウスとの間でもその旨は確認している」と述べました。

そのうえで「条約では第5条で、わが国への武力攻撃に対し、日米が共同して対処すると定めており、第6条では日本の安全などに寄与するため、アメリカにわが国の施設や区域の使用を認めている。全体として見れば、日米双方の義務のバランスは取られており、片務的ということはあたらない」と述べました。