今月４日の参議院選挙の公示を前に、各党の党首が30日夜、インターネット番組で討論し、憲法改正をめぐって議論を交わしました。

自民党総裁の安倍総理大臣は、「自民党は自衛隊の明記をはじめ、４項目について条文のイメージを示しており、参議院選挙でも公約に位置づけ、国民的な議論を深めていきたい。国会の憲法審査会で議論を呼びかけているが、残念ながら立憲民主党や共産党など一部の野党は議論にすら応じていない。しっかりと議論するのかしないのか、未来に進むのか全く進まないのかを問うのがこの参議院選挙だ」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、「立憲主義を強化する観点から憲法を変えないと改善できない問題点があれば、積極的に対応すべきで、想定できるとすれば、衆議院の解散権だ。衆議院の憲法審査会は議論の促進を求めているが、残念ながら与党が国民投票のＣＭ規制の審議をしないと言っている」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「憲法はしっかり議論していくという立場だ。現に国民投票法について、具体的な改正案をまとめて国会に提出している。憲法の中身についても落ち着いた環境のなかで、与野党で合意してしっかりと議論ができる環境が整うことを期待をしている」と述べました。

公明党の山口代表は、「憲法改正しか手段がない課題などが明らかになれば、新たな規定を加える『加憲』という考え方を取っている。憲法審査会でほとんど議論が進んでいないのは残念でならない。落ち着いて議論できる環境を与野党ともに努力して作るべきだ」と述べました。

共産党の志位委員長は、「安倍総理大臣による９条改定を許すかどうかが争点だ。自民党が取りまとめた憲法改正の条文案では、無制限の海外での武力行使が可能になってしまう。憲法審査会は憲法改正原案を作る場で、国民は望んでいない」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、「改正する条文について、教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権という形でもう改正案を作り上げている。この改正案を憲法審査会で、真面目に審査していただきたい」と述べました。

一方、社民党の吉川幹事長はＮＨＫの日曜討論で、「国民の間で憲法を変えてほしいという声は多数ではなく、ごく少数だと認識している。なぜ、今、憲法改正の議論をしなければいけないのか」と述べました。