参院選に向けて
各党が訴えたことは

来月の参議院選挙に向けた、各党の27日の訴えをまとめました。

来月の参議院選挙に向けて、自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することに理解を求める漫画を作成し、下村憲法改正推進本部長は、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調しました。

来月４日の参議院選挙の公示を前に、自民党の下村憲法改正推進本部長は、記者会見し、憲法に自衛隊の存在を明記することに理解を求める漫画を作成したことを発表しました。

そのうえで、「国会で憲法の議論をすべきだ。議論もしない議員を選んでいいのか訴えていきたい」と述べ、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調しました。

また、憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を維持することを目標とするかどうかについて、下村氏は「野党の議員でも憲法改正は必要だと考えている人はたくさんいる。３分の２を取れるか取れないかという問題ではない」と述べました。

来月の参議院選挙に向けて、立憲民主党の長妻代表代行は、ＮＨＫの取材に対し、消費税率引き上げの凍結など、暮らしの安心を実現する政策を訴えていく考えを示しました。

この中で、長妻代表代行は、参議院選挙について、「消費税率の引き上げを凍結し、年金で最低限の医療や介護が受けられる『総合合算制度』など、暮らしをあたためる政策を前に進め、安心を実現できる政治を作り上げるために戦っていきたい」と述べました。

そのうえで長妻氏は「全国に32ある『１人区』のすべてで、与党との一騎打ちの構造に持っていくことが出来た。野党の議席の数が増えることで、『議論して、修正し、合意する』という本来の国会の役割を取り戻すことが出来る」と述べました。

来月の参議院選挙に向けて、国民民主党の玉木代表は、松山市で記者団に対し、アベノミクスを転換し、家計を豊かにする経済政策を訴えていく考えを示しました。

この中で、玉木代表は、参議院選挙について、「わが党としては、初めて迎える国政選挙なので、議席を増やし、『隠して、ごまかす政治』ではなく、『正直にオープンにする政治』に変えていきたい」と述べました。

そのうえで、「安倍政権は、『政権の安定』と言うが、『生活の安定』を重視したい。国民生活は非常に厳しくなっていて、多くの人が将来に不安を感じている。大企業中心の経済政策だったアベノミクスを転換し、家計が豊かになり、将来に安心と希望が広がる、家計第一の経済政策をしっかりと訴えていきたい」と述べました。

来月の参議院選挙に向けて、公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「政治の安定基盤を作り上げることが目標だ」と述べ、結束を呼びかけました。

この中で、山口代表は、参議院選挙について、「政治の安定基盤をしっかり作り上げることが大きな目標であり、争点だ。与党として安定した議席を確保するため、自民党との選挙協力の実をあげていきたい」と述べました。

そのうえで、「人口減少や少子高齢化などの課題に対応できる公明党の力が、政権には必要だ。来月21日の投票日を目指して、一致団結して全力で戦っていこう」と呼びかけ、選挙区と比例代表あわせて13議席以上の獲得を目指す考えを強調しました。

来月の参議院選挙に向けて、共産党の志位委員長は、党が提案している、財源を消費税に頼らない社会保障や教育などの政策を訴えていく考えを示しました。

志位委員長は、記者会見で、「暮らしは厳しく、『アベノミクスが、うまくいっている』と言っているのは、安倍総理大臣だけで、景気は悪く、消費は冷え込み、賃金は上がっていない」と指摘しました。

そして「社会保障は、どの分野もひどく、学費は高いなど、いろんな問題がある。『その現状をこう打開する』と消費税に頼らない別の財源案を提案している。最後まで、この訴えを貫きたい」と述べました。