スニーカーでの通勤の推進などを通じて、働く世代のスポーツ人口を増やすことを目指すスポーツ庁の事業について、税金のむだづかいを検証する政府の組織は、廃止すべきと結論づけました。スポーツ庁は、事業内容を見直して継続したい考えです。

働く世代のスポーツ人口の増加や健康増進を図ろうと、スポーツ庁は、おととしから、スニーカーでの通勤の推進や、従業員が休憩時間に運動しやすい環境を整備した企業の認定などを進めていて、今年度はおよそ１億1000万円の予算が計上されています。

この事業について、税金のむだづかいがないかどうか外部の有識者が検証する政府の「行政事業レビュー」でさきに議論が行われました。

有識者からは、「健康増進など目標達成への戦略的な検討が不十分だ」、「関連イベントの人件費などに多くの予算が使われているが、スポーツ人口が増えるのか疑問だ」といった批判的な意見が相次ぎ、事業を廃止すべきと結論づけました。

スポーツ庁は、事業に関する的確な情報発信ができていなかったとする一方、働く世代のスポーツ人口拡大には必要な事業だとして、来年度以降も継続したい考えで、８月の概算要求に向け、内容を見直すことにしています。