スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技力の強化やスポーツ界で相次ぐ不祥事の対策などを行うため過去最大の461億円余りとなりました。スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、今年度予算より121億円余り多く、過去最大の461億5000万円余りになりました。

この中では、2020年の東京大会に向けて競技力を強化するため110億円を盛り込んだほか、選手の強化拠点となる東京・北区のナショナルトレーニングセンターの拡充におよそ86億円、ドーピング検査の人材確保や新たな技術開発に向けて３億円余りを計上しています。

また、スポーツ界で不祥事が相次いでいることを受け、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会などと連携してコンプライアンスの徹底に取り組んだり、選手や競技団体のスタッフにパワーハラスメントなどの有無や起きやすい状況がないかアンケート調査を行ったりする費用として5000万円を計上したほか、アメリカンフットボールでの反則行為の問題を踏まえ、大学スポーツを統括する新たな組織の充実に向けて２億円余りを盛り込んでいます。

また、障害者スポーツを普及させるため、競技用の車いすや義足などを安い価格でレンタルや共有する事業の立ち上げ支援などの費用として3000万円を計上しています。