厚生労働省は、職員の業務を軽減し働き方改革につなげようと、国会議員に対する法案や政策の説明をオンラインで行う取り組みを試験的に始め、13日、議員への説明の様子を公開しました。

中央省庁は、国会議員に対して、法案や政策について、必要に応じて議員会館などに出向いて説明していますが、厚生労働省は所管する分野が幅広いこともあり、こうした説明が省庁で最も多い、年間延べ9000回余りに達しています。

厚生労働省は、職員の業務を軽減し働き方改革につなげようと、議員に対する説明をオンラインで行う取り組みを試験的に始めました。

初日の13日は、省内に設置した専用のブースと議員会館にある自民党の小泉進次郎厚生労働部会長の事務所をインターネットで結んで働き方改革の取り組みを説明する様子を公開しました。

担当者は、音声や映像に不具合がないことを確認したうえで、職員へのアンケートで「業務時間が適切に管理されていない」との回答が、およそ６割に上ったことや、課によって、業務量のばらつきが大きいため、柔軟な人事配置を進めることが課題となっていることなどを説明しました。

説明を受けた小泉氏は、「全く問題がなかった。霞が関の働き方改革を進めるために、多くの議員がこの取り組みに参加するよう呼びかけていきたい」と話していました。