島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。

是正勧告を受けたのは、松江市などにキャンパスがある島根大学です。

大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。

裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。

是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。

大学によりますと、過去２年間に未払い賃金があったのは松江市のキャンパスで裁量労働制で働く教員の半数以上にあたるおよそ200人で、総額はおよそ9000万円に上るということで、すでに全額を支払ったということです。

島根大学は「労働時間の管理を今後さらに徹底したい」としています。