アメリカ政府が、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁で、日本などに認めていた制裁の適用除外を延長しない方針を発表したことについて、菅官房長官は、国内へのエネルギー供給に影響が出ないよう対応を検討する考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は、去年11月にイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を発動した際、イランと原油取り引きのある日本などは180日間適用対象から外す措置をとっていましたが、期限となる来月上旬以降はこうした措置を延長しない方針を発表しました。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本企業の活動に悪影響が及ぶべきではないとの立場から、アメリカ側と緊密に協議、意思疎通を図ってきたが、個別具体的なやり取りを申し上げるのは控える」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「日本へのエネルギー供給に影響が出ないよう、関係する日本企業とともにしっかり意見交換を行い、必要な対応を検討していきたい」と述べました。

世耕経産相「供給の影響は限定的」

アメリカによるイランへの経済制裁で来月以降、日本などがイラン産原油の輸入を禁止されたことについて、世耕経済産業大臣は「量的な供給の影響は限定的だ」と述べました。

世耕経済産業大臣は23日の閣議のあとの会見で、来月上旬以降イラン産原油の輸入を禁止されたことについて、「日本が輸入する原油に占めるイラン産原油の割合は現在は約３％程度まですでに低下しているので、量的な供給の影響は限定的だ」と述べました。

そのうえで「今後の国際的な原油市場の動向を注視するとともに、関係する日本企業と緊密に意見交換を行って必要な対応を検討していきたい」と述べ、原油価格への影響について注意深く確認していく考えを示しました。