安倍総理大臣と各省庁幹部の面談記録について、菅官房長官は午前の記者会見で、説明資料などは政府のガイドラインに沿って保存期間が１年未満と定められているとしたうえで、公文書管理法に基づいて、各行政機関で適正に管理されているという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、安倍総理大臣と各省庁幹部の面談記録について、「総理大臣は各行政機関から説明や報告を受けるが、これらの行政文書は、政府の『行政文書の管理に関するガイドライン』では、保存期間を１年未満とすることができるとされている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「文書の類型として、『別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し』に該当する文書が定められており、官邸に説明を行った行政機関の責任において、適正に管理されている」と述べ、公文書管理法に基づいて、各行政機関で適正に管理されているという認識を示しました。