財務省の決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、再発防止に向けて、一部の省庁で導入されている業務で使用する電子メールを自動的に廃棄するシステムの運用を取りやめるなどとした基本方針案をまとめました。

政府は22日、内閣府で公文書管理委員会を開き、行政機関で作成された公文書を電子的に管理するための基本方針案を示しました。

それによりますと、今後、公文書は、電子データを原本とするとしたうえで、不適切な書き換えの防止などを目的に各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入し、2026年度をめどに公文書の保存や移管を含めて完全に電子化することを目指すとしています。

また、業務で使用する電子メールについて、財務省など一部の省庁で、一定の期間が経過したあと自動的に廃棄するシステムが導入されており、政策立案や組織の意思決定が検証できないおそれがあることから、今後、システムの運用を取りやめるとしています。

政府は、来月、こうした基本方針を正式に決定することにしています。