財務省の決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめ、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。

財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は去年７月に決定した再発防止策に沿って、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめました。

それによりますと、公文書は、電子データを原本とすることを原則とし、不適切な書き換えや文言の削除を防ぐことなどを目的に、各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入するとしています。

また公文書の作成者や作成時期、それに廃棄された時期などについても自動的に記録されるシステムの導入を進めるほか、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、公文書の保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。

政府は、公文書管理委員会でさらに議論を進め、ことし３月末までに方針をまとめることにしています。