太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。

この中で麻生副総理は、「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置として、韓国からの輸入品に対する関税引き上げの考えはないか問われたのに対し、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べ具体的な例をあげました。

そのうえで、「今はその前のところで交渉している段階だと思う。政府としては、相手国がある話なのできちんと対応をしていく」と述べました。

その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。