調査方法の再検討求める
意見 秘書官だった可能性」

毎月勤労統計調査の調査方法をめぐって、衆議院予算委員会で、根本厚生労働大臣は、4年前、調査方法の在り方を検討していた有識者検討会に委員以外の関係者から調査方法の再検討を求める意見が寄せられ、この関係者が当時の総理大臣秘書官だった可能性があるという認識を示しました。

毎月勤労統計調査は、平成27年1月に調査対象がすべて入れ替えられたのに伴い、過去3年分のデータもさかのぼって修正されました。

これを受け、当時の中江総理大臣秘書官が厚生労働省に問題意識を伝え、その後、厚生労働省は有識者の検討会を立ち上げて、調査対象の在り方を検討しました。

検討会は、対象を変えるべきではないとする結論に至りましたが、のちに、部分的に入れ替える方式の導入も検討するという方針に変更しました。

これについて、根本厚生労働大臣は、方針変更前の平成27年9月14日に、検討会の事務局の担当者が、「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』という意見があった」旨を検討会の座長にメールで連絡していたことを明らかにしました。

そして、「詳細は不明だが、この関係者は中江氏のことだと思われるという話を聞いている」と述べました。

一方、中江氏は「けさ方、厚生労働省から、総理大臣官邸経由で、姉崎元統計情報部長と宮野元総括審議官が、平成27年9月14日に、この年の6月のボーナス状況などを説明した際、検討会の状況にも触れたと言っている旨の連絡があったが、正直、説明を受けた記憶は全くない」と述べました。

そのうえで、中江氏は「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当に全くない」と述べました。