厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、自民党は、臨時総務会を開き、政府が原因の究明や再発防止に努めることなどを前提に、新年度予算案を修正することを了承しました。

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、政府は、本来より少なかった雇用保険などを追加支給するため、先に閣議決定した新年度予算案に必要となる費用の一部を追加で計上する修正を行うことにしています。

これについて、自民党の臨時総務会で議論が行われ、出席者からは「政府の統計全体への信頼を失うことにつながる問題だ」といった指摘や、「党内にチェックする場を作るべきだ」といった意見が出されました。

そのうえで、政府が徹底的に原因を究明するとともに、再発防止に努めることなどを前提に、予算案を修正することを了承しました。

このあと、加藤総務会長は記者会見で「統計の信頼が失墜したのは誠に遺憾で、二度と起こさないため、党としても調査などに関与していかなければならない」と述べました。

予算案の修正は、公明党も17日の中央幹事会で了承していて、政府は、18日の閣議で新年度予算案を決定し直すことにしています。