外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が13日に衆議院で審議入りすることを受け、安倍総理大臣は、法改正の必要性を丁寧に説明し、今の国会での成立を目指す考えを強調しました。

来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、13日の衆議院本会議で、安倍総理大臣も出席して質疑が行われることになっています。

これについて、安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で「深刻な人手不足に対応するため即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正案の審議が始まる。国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くすことで成立を期したい」と述べ、深刻化する人手不足など、法改正の必要性を丁寧に説明し、今の国会での成立を目指す考えを強調しました。

また、公明党の山口代表は「会期内の成立を目指して、政府・与党で一致結束して取り組んでいきたい。政府には、国会審議で、さまざまな懸念を払拭（ふっしょく）できるよう、わかりやすい説明と誠実な答弁に徹してもらいたい」と述べました。

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「野党が疑問を持っていることなどに対し、政府には、丁寧に説明するよう言ってある。そのように進んでいくだろう」と述べました。