#外国人材
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2020年3月19日
外国人技能実習生 最長４か月間の在留延期措置 新型ウイルスで
出入国在留管理庁は、外国人技能実習生が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で必要な検定を受けられず、在留期間を更新できない場合は、最長で４か月間、同じ受け入れ機関で就労できるようにする措置を実施することになりました。 外国人技能実習生は、最長で５年間、日本に在留できますが、その間...
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2020年3月17日
外国人在留資格の「特定技能」もネットでの手続き可能に
外国人の在留申請手続きの利便性を向上させるため、「特定技能」の認定証明書の交付申請なども今月24日からインターネットで手続きが行えるようになります。 留学生などの日本で暮らす外国人が在留期間を更新する際は、去年７月から事前の申し出を経て、一定の要件を満たす所属機関の職員などを通じ...
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2020年3月17日
在留申請手続き 延長対象を拡大 出入国在留管理庁
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため出入国在留管理庁は、今月中に日本での在留期間の満了日を迎える外国人の期間の更新や資格変更の申請手続きについて、有効期間を満了日から１か月間、延長する措置を取っていますが、入国管理局などの窓口の混雑緩和に一定の効果が認められるとして、来月中...
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2020年2月23日
「特定技能」の在留外国人は1600人余り
外国人材の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格、「特定技能」を取得し日本で働いている外国人は、去年12月末時点で1600人余りとなりました。 出入国在留管理庁によりますと、去年の12月末時点で新たな在留資格である「特定技能」を取得し、日本で働いている外国人は1621人だということで...
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2020年1月30日
外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大
外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得するための国内での試験の対象について、ことし４月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになりました。 新たな在留資格である「特定技能」を取得するための試験は、国外では、フィリピン...
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2019年12月20日
「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
外国人との共生を図るための「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれました。 政府は関係閣僚会議を開き、去年12月に決定した外国人との共生を図るための「対応策」を改訂しました。 こと...
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2019年11月12日
外国人技能実習生 大量失踪者なら新規受け入れ停止など新対策
年々増える外国人技能実習生の失踪防止に向けた新たな対策を出入国在留管理庁がまとめ、大量に失踪者を出した実習先は新規の受け入れを停止するなどとしています。 出入国在留管理庁によりますと、外国人技能実習生の失踪は年々増えていて、去年１年間では9052人と、５年前の２倍近くになっていま...
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2019年10月25日
外国人の在留資格 「技能実習」が「留学」抜き初の２番目に
日本に在留する外国人の数は、ことし６月末時点でおよそ283万人と過去最高を更新し、在留資格別では、「技能実習」の増加傾向が続き、初めて「留学」を抜いて「永住者」に次いで２番目に多くなりました。 出入国在留管理庁によりますと、日本に在留する外国人の数は、ことし６月末時点の速報値で2...
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2019年10月3日
「消費税は外国人も払うのに恩恵なしは不公平」各種学校を無償化 浜松
今月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、外国人が多く暮らす浜松市は、その対象外となっているブラジル人などの幼児が通う市内２つの各種学校について、救済措置として、原則、無償化の対象とされる「認可外保育施設」としての届け出を受理する方針を固めました。 消費税率の引き上げによる増収...
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2019年10月1日
新在留資格の取得300人にとどまる 年間４万7000人見込みも
外国人材の受け入れを拡大する制度が始まって、１日で半年となりますが、新たな在留資格の「特定技能」を取得したのは、300人にとどまっていて、出入国在留管理庁は、引き続き、制度の周知を図るとともに、受け入れの環境整備を進めることにしています。 人手不足の解消につなげるため、外国人材の...
