外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議入りを前に、横浜市の林市長は法務省を訪れ、自治体で暮らす外国人の数に応じた財政支援などを国に求める要望書を手渡しました。

外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が、13日に衆議院で審議入りするのを前に、横浜市の林市長は法務省を訪れ、門山政務官と面会しました。

この中で林市長は、横浜市で暮らす外国人は現在９万人を超えていて、市が求められる支援は多岐にわたることなどを説明し、自治体で暮らす外国人の数に応じた財政支援などを国に求める要望書を手渡しました。

また、外国人との共生を進めるため、国と地方の責務などを盛り込んだ基本法の制定も求めました。

面会のあと林市長は「外国人が日本で暮らすには文化の違いがあるので、きめこまかな心づかいや政策が必要だ。ことばの意味が伝わらないこともあるので、そうしたことも含めて支援をお願いしたい」と述べました。