路線バスなどの公共交通が地方を中心に厳しい経営状態にあることから、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、バス事業者の経営統合や路線の再編を後押しする具体的な方策を検討し、来年の夏までに取りまとめる考えを示しました。

この中で、石井国土交通大臣は「人々の暮らしを支える路線バスなどの公共交通は地方を中心に厳しい経営状態にある。持続可能な地域の公共交通の実現に向けて再編を促進する必要がある」と述べました。

そのうえで、石井大臣は「必要な政策の見直しについて、来年夏までに各地域の実情を踏まえながら、関係省庁と連携して検討を進める」と述べ、バス事業者の経営統合や路線の再編を後押しする方策を検討し、来年の夏までに取りまとめる考えを示しました。

地方の路線バスをめぐっては、今週、開かれた政府の未来投資会議で、地方の路線バス事業者の経営統合の必要性などが議論され、安倍総理大臣が統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しています。