銀やバスのサービス
維持は国民的課題」首相

人口減少などに伴い、地方銀行や路線バスの事業者の経営環境が悪化していることを受けて、安倍総理大臣は未来投資会議で、地域住民に不可欠なサービスを維持するために経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた未来投資会議で、内閣官房の事務局は、人口減少などに伴う経営環境の変化で、全国の5割の企業がメインバンクにしている地方銀行と第二地方銀行の半数のほか、路線バスの事業者の3分の2が、赤字に陥っていると報告しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「地方銀行や乗り合いバスは、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題だ」と指摘したうえで、地方でのサービスを維持するために、地方銀行や路線バスの事業者の経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

政府内では、経営統合を後押しする方策として、特例法の制定などによる法整備や、独占禁止法に基づいてガイドラインを策定することが検討されていて、未来投資会議のもとに設けられた専門家による協議会で具体的な検討が進む見通しです。