政府が検討する所得税の減税などについて、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、「1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べた上で、減税などで国民生活を支え、賃上げの流れを確かなものにしたいという考えを強調しました。

国会では、31日から参議院予算委員会で総括質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。

立民 蓮舫氏 所得税などの減税と給付めぐり

立憲民主党の蓮舫氏は、政府が検討する所得税などの減税と給付をめぐり「とにかく物価が上がり続け、生活が苦しい中で、減税が来年6月からでは遅すぎるのではないか。1回の給付金と減税で賃上げは物価高を超えるのか。減税は1回で終わらない可能性もあるのか。4万円の減税で家計は助かるのか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「減税などが1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい。実質賃金がプラスに転じるのは2024年度ないし2025年度という見方が多く、ことしから来年に向けてしっかりと賃上げの流れをつなげていくことが大事だ。1人4万円の減税は大きな額であり、それぞれの生活を支え、可処分所得を増やすという意味はある」と述べました。

立民 徳永エリ氏 イスラエル・パレスチナ情勢めぐり

立憲民主党の徳永エリ氏は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、国連総会の緊急特別会合で採択された人道目的での休戦などを求める決議に関連して、「わが国も賛成するべきだったと、多くの国民が思ってるのではないか。イスラエルもハマスもない。しっかりと人の命を守ることを最優先にする、一刻も早い救済を求める判断をすることはできなかったのか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「ハマスによるテロ攻撃や人質拘束への非難がないなど、全体としてバランスを欠いているという判断のもと棄権した。わが国はイスラエルに対しても、国際法を踏まえた対応や人道支援活動を可能とする環境の確保などを明示的に要請し続けている。国際法を守ることなどが重要だと繰り返し訴えており、多くの国々と意思疎通をしたうえで協力していきたい」と述べました。

また、上川外務大臣は「諸般の事情が許せば、今週の後半にイスラエルなどを含む中東訪問を行いたい。刻一刻と動く現地情勢をしっかりと踏まえながら、訪問を通じて、イスラエルを含め関係国との間で意思疎通をしっかりと行う」と述べ、近くイスラエルなどを訪問することを明らかにしました。