政府は、持続的な経済成長には労働市場改革が不可欠だとして、具体的な指針をまとめました。労働移動の円滑化に向けて、個人のリスキリング＝学び直しの支援を強化することなどが盛り込まれています。

労働市場改革の指針は、16日に開かれた政府の会合でまとまりました。

この中では、労働移動の円滑化に向けた具体策として
▽リスキリングに労働者が取り組みやすくするため、5年以内をめどに、財政支援の比重を企業から個人に改めていくとしています。

また
▽失業給付について、リスキリングに取り組んでいれば、自己都合で離職した人でも会社の都合で辞めた場合と同様に受け取れるよう支給要件を緩和するほか
▽同じ勤務先に20年を超えて勤めた場合、退職金にかかる所得税の軽減措置が見直すとしています。

さらに
▽勤続年数などではなく、仕事の難易度に応じた職務給の制度を日本でも広げる必要があるとして、導入企業の先行事例などを年内にまとめて公表するとしています。

このほか
▽格差の是正策として、全国平均の最低賃金を、ことし中に時給1000円にすることを目指すなどとしています。

岸田総理大臣は「個人が生涯を通じてみずからの働き方を選択できる社会を作っていく」と述べ、労働市場改革の指針を来月策定する骨太の方針などに反映させ、実行に移していく考えを示しました。