成長と分配の好循環を実現するため、岸田総理大臣は、海外から日本への直接投資を、今の倍以上の100兆円に増やすことを目指す方針を明らかにしました。また国内投資も促したいとして、具体策を策定するよう関係閣僚に指示しました。

政府は4月26日、経済財政諮問会議を開き、成長と分配の好循環を生み出すための方策について意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、国内の経済情勢をめぐり「足元で30年ぶりの高い賃上げが起こり、企業の国内投資意欲も高まっている。この機を逃さず海外からの人材・資金を積極的に呼び込む」と述べました。

そして、今はおよそ46兆円となっている海外から日本への直接投資について、倍以上の100兆円に増やすことを目指す方針を明らかにしました。

また、国内投資も促す必要性を指摘したうえで「2000兆円の家計金融資産を開放し『資産運用立国』日本を実現していく」と述べ、具体的な政策プランを策定するよう鈴木財務大臣に指示しました。

このほか岸田総理大臣は、民間議員から、成長と分配の好循環の実現には財政健全化の取り組みも必要だという指摘が出されたことも踏まえ、今後、中期的な経済財政の枠組みの検討を進めていく考えを示しました。