地域の安全保障協力を深めるため、政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな支援の枠組みを創設することを決めました。

政府は去年12月に改定した国家安全保障戦略で、法の支配などの価値観を共有する同志国に、防衛装備品の提供などを行う新たな枠組みを設けることを明記し、具体的な検討を進めてきました。

松野官房長官は5日の記者会見で、NSC＝国家安全保障会議の9大臣会合を持ち回りで開き、同志国の軍などを支援するOSA＝「政府安全保障能力強化支援」という枠組みを創設するとともに、その実施方針を決めたことを明らかにしました。

実施方針では、国際紛争と直接の関連が想定しがたい分野に限って防衛装備移転三原則の範囲内で、支援を行うなどとしています。

初めての実施となる今年度はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4か国の軍などに対し、領海や領空の警戒監視を行う、レーダーや衛星通信システムなどを供与する方向で検討しています。

松野官房長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれ、わが国自身の防衛力の抜本的な強化に加え、同志国の抑止力を向上させることが不可欠だ。こうした観点から、ODA＝政府開発援助とは別に、政府安全保障能力強化支援を創設した」と述べました。