#防衛装備品
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2023年4月5日
政府 同志国の軍に防衛装備品など提供 新枠組み「OSA」創設
地域の安全保障協力を深めるため、政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな支援の枠組みを創設することを決めました。 政府は去年12月に改定した国家安全保障戦略で、法の支配などの価値観を共有する同志国に、防衛装備品の提供などを行う新たな枠組みを設けることを明記し、具体的な検...
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2023年2月21日
自民 防衛装備移転促進めざす議員連盟設立 海外への移転後押し
防衛装備品の海外への移転を後押しするため、自民党の有志の国会議員が21日新たな議員連盟を設立し、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどに取り組むことを確認しました。 防衛装備品の海外移転をめぐっては、去年12月に改定された「国家安全保障戦略」で、幅広い分野で円滑に行うため、...
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2023年2月13日
防衛装備品 生産ライン国有化法案 閣議決定 生産基盤強化へ
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は2月10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。 政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強...
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2023年1月4日
防衛産業 装備品の国内製造維持へ 生産ライン国有化も
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を2023年の通常国会に提出することにしています。 自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産...
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2020年3月26日
国産の防衛装備品 初の輸出へ レーダーをフィリピンに
政府は「防衛装備移転三原則」に基づき、完成品としては初めてとなる国産の防衛装備品の海外輸出として、航空機などの動きを監視する２種類のレーダーを、総額およそ100億円でフィリピン政府に輸出する方針で、契約に向けて最終的な調整を進めることにしています。 防衛装備品の輸出にあたって政府...
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2020年1月21日
河野防衛相 防衛装備品の調達 米側に改善への協力を要請
日本が防衛装備品をアメリカ政府から直接、調達する契約方法について、河野防衛大臣はアメリカ側の担当者に対し、納入の遅れなどを改善するため協力を求めました。 日本が防衛装備品をアメリカ政府から直接、調達するＦＭＳ＝対外有償軍事援助と呼ばれる契約方法をめぐり、河野防衛大臣はアメリカ国防...
