2023年4月に行われる統一地方選挙の投票率の向上に向けて、総務省は、自治体が期日前投票所の数を増やしやすくするため、ショッピングセンターなどに設ける場合、経費の一部を特別交付税で支援することになりました。

2023年4月には4年に一度の統一地方選挙が行われ、およそ980の首長選挙や議員選挙が予定されています。

前回、4年前の統一地方選挙では、投票率は平均で、政令指定都市の市議会議員選挙が43.28％、道府県議会議員選挙が44.02％となるなど、低迷しています。

投票率の向上に向け、総務省は、自治体が期日前投票所の数を増やしやすくするため、ショッピングセンターなどに設ける場合、会場の借り上げ費用やスタッフの人件費について、経費の半分までを特別交付税で支援することになりました。

松本総務大臣は記者団に対し「投票率の向上には、有権者が投票しやすい環境をつくることが重要だ。地域の将来を託す代表者を選ぶ重要な機会なので、積極的な投票への参加をお願いしたい」と述べました。