東北電力が11月24日、家庭向けの電気料金の「規制料金」と呼ばれる料金プランについて来年4月から平均で3割を超えて値上げすると申請したことを受けて、西村経済産業大臣は25日の閣議のあとの会見で「最終的な値上げ幅は今後の国の審査によって確定される。政府の電気料金の激変緩和策によってどの程度カバーできるかは現時点では予断を持って答えるのは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、「今回の値上げは燃料価格の高騰が主な要因なので、特に燃料調達の費用見込みなどについて厳格に審査していきたい」と述べ、電力会社の申請に対して厳格に対応していく考えを示しました。