物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。

物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。

この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。

また消費税を一時的に5％に減税すること。

ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。

電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。

国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけていく方針です。