安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」として扱い、サイトの管理者に削除を要請するなど、対策を強化する方針です。

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、襲撃に使われた手製の銃や火薬が、インターネット上の動画や情報を参考につくられたとみられることが分かっています。

8月、警察庁が公表した警備の検証結果についての報告書では「ネットを通じて、誰もが簡単に、銃などの製造情報を入手でき、新たな脅威が生じている」として、対策の必要性が指摘されました。

これを受け、警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するネット上の書き込みやサイトを、人の命に危険を与えかねない「有害情報」として扱い、サイトの管理者などに削除を要請することになりました。

これまでは、警察庁が業務を委託している「インターネット・ホットラインセンター」で、ネット上に書き込まれた薬物の密売や、児童ポルノなどの違法な情報を確認して、削除要請を行ってきましたが、新たに銃などの製造情報もチェック対象に加えるとともに、一般からの通報も受け付けることにしています。

警察庁は、来年度の予算案の概算要求に、対策にかかる費用、およそ1億9800万円を盛り込んでいて、銃などの製造方法が、ネットを通じて容易に確認できないよう対策を強化する方針です。