9月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、実施させないよう求めて東京地方裁判所に訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループおよそ230人で「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的（しいてき）に権限を行使したもので憲法に違反する」などと主張して、「国葬」や国費の支出をさせないよう求めています。

学者や弁護士も原告となっていて、弁護団長の大口昭彦弁護士は「岸田総理大臣は『国葬』によって民主主義を守るための決意を示すと言っているが、臨時国会も国葬の必要性や合理性を説明せず閉会してしまった。それで民主主義を守ると言えるのか」と話していました。

安倍氏の「国葬」をめぐっては、別の市民グループも予算を執行させないよう求める仮処分を東京地裁に申し立てています。

政府「閣議決定を根拠に行う」

政府は、9月27日に「国葬」を行うことを閣議決定していて「内閣府設置法に内閣府の掌握事務として国の儀式の事務に関することが明記され、国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。