コロナ禍が続き外食向けの需要が落ち込む中、農林水産省はことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積が去年より4万ヘクタール余り減少する見込みだと発表しました。
コメの価格が下落していることなどが要因で、作付け面積の減少幅は国が示していた目安を上回りました。

農林水産省は7月27日、都道府県からの報告をもとにことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積の見通しを発表しました。

それによりますと、全国の作付け面積は去年の実績よりおよそ4.3万ヘクタール、率にして3％余り減って、およそ126万ヘクタールになる見込みだということです。

農林水産省はいわゆる「コメ余り」を防ぐため、3.9万ヘクタールという減少幅の目安を示していましたが、これを上回りました。

また生産量も、去年より30万トン近く減って673万トンになる見込みだとしています。

新型コロナの影響で外食向けの需要が落ち込み、コメの価格が下落しているほか、家畜のエサの輸入価格が高騰する中、飼料用への転換も進んでいることが主な要因とみられます。

都道府県別で見ると、主食用米の作付け面積が減少するとみられるのは40の道府県で、このうち減少幅が5％を超えるのは、北海道、宮城、栃木の3つの道と県だということです。