エネルギーなどの価格高騰対策の一環として政府は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援することになりました。

物価や景気への総合的な対策に取り組む政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」のもと、7月1日、関係省庁の担当者が具体策を検討する会議を開きました。

会議で農林水産省の担当者は、農産品の生産コストを削減するため、化学肥料の使用量を2割減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を支援する新たな仕組みを設けると説明しました。

対象は、6月に購入された肥料からとし、導入時期は引き続き検討するとしています。