働く人1人当たりの、ことし5月の現金給与総額は、前の年の同じ月を1％上回り、5か月連続でプラスとなりましたが、物価の変動分を反映した実質賃金は1.8％のマイナスとなりました。

厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりの、ことし5月の現金給与総額は、平均で27万7016円と、去年5月と比べて1％増えました。

現金給与総額がプラスとなるのは5か月連続です。

このうち残業代などの所定外給与は1万8339円と、去年5月より5.5％増えて、14か月連続でプラスとなりました。

一方、物価の変動分を反映させたことし5月の実質賃金は、去年5月を1.8％下回り、2か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は「飲食業や製造業で基本給などが増えて、現金給与総額はプラスとなり、コロナ前の3年前の5月も上回っている。ただ、物価の上昇に追いつかず、家計の負担は増えていて、今後の賃金の伸びの水準に注目する必要がある」としています。